人気のものづくり補助金が令和元年度は3つの類型から選択可能に！わかりやすく徹底解説

令和元年度のものづくり補助金は、例年より幅広い企業のニーズに対応できるよう、3つの類型が設定されています。
これにより、企業規模や事業の方向性に合わせて、より適切な補助金類型を選べるようになりました。

本記事では、各類型の特徴・補助上限・補助率をわかりやすく説明し、さらに補助率を上げるための方法や申請時の注意点についても詳しく解説していきます。

目次

• 1．一般型｜中小企業が最も利用しやすい基本類型
• 2．グローバル型｜海外展開を目指す企業向けの大型投資支援
• 3．ビジネスモデル構築型｜最大1億円の面的支援プログラム
• 補助率を高める方法とは？
• 令和元年度の補助率はどうなる？
• まとめ｜自社に最適な類型を見極めよう

1．一般型｜新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための基本類型

一般型は、ものづくり補助金の中でも最も申請件数が多い代表的な類型です。
新製品・新サービスの開発や、生産性向上のための設備導入、試作開発など幅広い取組が対象となります。

■ 補助上限額

1,000万円

■ 補助率

• 中小企業：2分の1
• 小規模事業者：3分の2

試作品開発や設備投資を考えている企業にとっては、非常に使いやすい設計になっています。
最も多くの企業が利用することが予想され、他年度と比較しても応募の中心となる類型といえるでしょう。

2．グローバル型｜海外展開を強化する企業向けの大型支援

近年、中小企業の海外進出、海外市場の拡大は重要な経営戦略となっています。
グローバル型は、こうした海外事業の拡大・強化を支援するための類型です。

■ 対象となる取組例

• 海外生産体制の整備
• 海外拠点での事業強化
• 海外市場向け新製品の開発
• 輸出体制の強化

■ 補助上限額

3,000万円

■ 補助率

• 中小企業：2分の1
• 小規模事業者：3分の2

海外進出や海外拠点を既に持つ企業はもちろん、これから輸出体制を整える企業にとっても魅力的な類型です。
一般型よりも大きな投資を必要とするケースでは、このグローバル型が非常に有効です。

3．ビジネスモデル構築型｜最大1億円！面的支援のための大型類型

令和元年度の制度の中でも特に注目されるのが、ビジネスモデル構築型です。

これは、中小企業30者以上を対象とした面的支援を行うためのプログラムで、地域・産業全体の底上げを目的とした高度な取り組みが対象となります。

■ 補助上限額

1億円

■ 補助内容

定額補助（定められた額を満額補助）

■ 対象となるプログラム例

• 地域一体でのデジタル化支援
• 中小企業向けデジタルキャンプ
• ロボット導入に向けたフィージビリティスタディ（FS）
• 30者以上を巻き込んだ面的高度化プロジェクト

単独企業ではなく、広域の中小企業支援機関や産業支援団体、商工会議所などが中心となる大規模プロジェクトに適した類型です。

補助率を高めるには？

令和元年度の一般型では、中小企業の補助率は基本的に「2分の1」と設定されています。
しかし、過去年度の制度では、以下のような認定を受けることで補助率を「3分の2」に引き上げる」ことが可能でした。

■ 補助率アップが可能になった制度（過去例）

• 経営革新計画の認定
• 先端設備等導入計画（旧：生産性向上設備導入計画）

これらの計画は自治体や中小企業庁の認定を受ける必要があり、認定までに一定期間が必要ですが、補助金の効果をより大きくする重要なポイントでもあります。

令和元年度において同様の制度が適用されるかどうかは、今後の正式発表を待つ必要があります。

令和元年度の補助率はどうなる？

令和元年度のものづくり補助金で、前述の認定により補助率が引き上げられるかどうかは、現時点では未確定です。

しかし、例年の傾向としては、
「生産性向上」「デジタル化」「先端設備導入」を推進する政策方針が続いているため、補助率アップの措置が再び実施される可能性は十分あります。

正式な公募要領が発表され次第、最新情報をチェックすることをおすすめします。

まとめ｜自社に最適な類型を選ぶことが採択への第一歩

令和元年度のものづくり補助金は、以下の3類型から選択できます：

• 一般型｜上限1,000万円、幅広い設備投資・試作開発に対応
• グローバル型｜上限3,000万円、海外展開や輸出拡大に最適
• ビジネスモデル構築型｜上限1億円、面的支援の大型プロジェクト向け

どの類型が適切かは、企業の事業計画・成長戦略・必要な投資内容によって大きく異なります。
補助率を最大化したい場合は、計画認定の取得も視野に入れながら進めると良いでしょう。

制度活用を検討されている方は、専門家への相談を通じて、最適な申請戦略を立てることをおすすめします。

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